大阪国税局・資料調査課出身。
  調査官の思考を知る税理士が、あなたを守ります。

顧問業務のみならず税務調査・相続・事業承継・国際課税まで、幅広く対応します。

元国税調査官の確かな視点で、
あなたが「安心して本業に集中できる環境作り」を全力でサポートします。

こんなお悩みはありませんか?

その悩み、元国税調査官の税理士が解決します。

市田税理士事務所が選ばれる3つの理由

01

国税OBだから、
税務調査に圧倒的に強い

大阪国税局の資料調査課にて国際課税・富裕層調査に従事。税務署の調査手法・着眼点を熟知しているため、調査の準備から立会い・税務署との交渉まで、依頼人の権利を最大限守ります。

02

幅広い対応力

個人事業主の確定申告・記帳代行から、中小法人の決算・税務申告・節税対策まで規模を問わず対応します。関西エリアはもちろん、オンラインで全国からご相談いただけます。

03

わかりやすい説明と透明な料金体系

専門用語をできるだけ使わず、丁寧にご説明します。顧問料は事前に明示しており、追加費用の心配なく安心してご依頼いただけます。1級FP技能士として、税務以外の資産形成相談にも対応します。

代表メッセージ

大阪市の国税OBによる「市田税理士事務所」です。
中小企業や個人事業主の方を中心に税務・経営のサポートをしております。
相談しやすい雰囲気には自信がございますので、是非お気軽にお問い合わせください。
当事務所での直接サポートから、ご相談内容に合わせた最適な専門家のご紹介まで、あなたに一番の解決策をご提案いたします。

税理士 市田 佳祐

  • 昭和61年7月生まれ
  • 平成23年に大阪国税局入局後、令和5年6月まで国税職員として勤務し、同年8月に税理士登録
  • 大阪国税局では資料調査課にて、国際課税や富裕層に対する調査事務に従事したほか、総務課、個人課税課において税務行政に関する事務に従事
  • 最新の税法等に精通しており、1級FP技能士を取得するなど、多岐にわたる分野の知識を習得
税理士 市田佳祐 市田税理士事務所 表札

著書・執筆実績

質問応答記録書のポイントと税理士の対応策 税務研究会出版局 市田佳祐共著

質問応答記録書のポイントと税理士の対応策

税務研究会出版局 / 共著

「税務調査の現場で役立つ!」調査官と納税者の両方の立場を経験した国税OB税理士が教える実践的対応策。

税務弘報 2026年3月号 中央経済社 市田佳祐執筆 税務調査の傾向と対策

税務弘報 2026年3月号

中央経済社 / VOL.74 / NO.3

特集「税務調査の傾向と対策」にて所得税分野を執筆。データから見えてきた当局の「目の付けどころ」を実務視点で解説。

サービス一覧

顧問契約

月次・四半期ごとの定期訪問や相談対応。法人税・所得税・消費税の申告から経営相談まで、気軽に頼れるパートナーとしてサポートします。

記帳代行・確定申告

領収書の整理から帳簿作成、申告書の作成・提出まで対応。個人事業主の青色申告・法人決算どちらもお任せください。

会社設立サポート

設立時の手続きから税務署への届出、開業後の経理体制づくりまでワンストップで支援します。節税対策もあわせてご提案します。

税務調査対応

調査の事前準備から、当日の立会い・税務署との交渉まで一貫してサポート。国税OBならではの視点で、依頼人の権利をしっかり守ります。

以下の業種にも対応しています。

料金案内

※料金は、すべて10%税込み表記となります。

※表示している料金はあくまでも目安であり、お客様の状況・業種・取引の複雑さ等によって実際の料金は異なる場合があります。
正式なお見積りはご相談後に個別にご提示いたします。

1. 税務顧問(税務相談・経営相談を含む)

○ 法人向けサービス

売上高
(年間)
顧問料
(月額)
記帳代行
(月額)
決算料
申告料
年間報酬
記帳代行
あり
記帳代行
なし
〜3,000万円 22,000円 11,000円 132,000円 528,000円 396,000円
3,000〜
5,000万円
27,500円 16,500円 165,000円 693,000円 495,000円
5,000〜
1億円
33,000円 22,000円 198,000円 858,000円 594,000円
1億円〜 別途見積り

○ 個人向けサービス

売上高
(年間)
顧問料
(月額)
記帳代行
(月額)
決算料
申告料
年間報酬
記帳代行
あり
記帳代行
なし
〜1,000万円 11,000円 11,000円 66,000円 330,000円 198,000円
1,000〜
3,000万円
16,500円 16,500円 99,000円 495,000円 297,000円
3,000〜
5,000万円
22,000円 22,000円 132,000円 660,000円 396,000円
5,000万円〜 別途見積り
  • 注1)消費税申告書の作成は本則課税は55,000円〜、簡易課税は33,000円〜を加算します。
  • 注2)年末調整・償却資産申告書・法定調書合計表の作成は、顧問料1か月分を加算します。
  • 注3)上記金額には月次訪問は含まれていませんが、決算時に1回面談を予定しております。
  • 注4)専門的知識が必要な場合や工数が多い場合には、上記金額を加算する場合がございます。

2. 税務調査対応

項目 料金
スポット相談27,500円(1時間)
日当 77,000円
個人 所得税申告書作成 77,000円 × 対象年数
個人 消費税申告書作成 77,000円 × 対象年数
法人 法人税申告書作成 110,000円 × 対象年数
法人 消費税申告書作成 110,000円 × 対象年数

3. 相続税申告書作成

○ 基本報酬

遺産総額 報酬額
5,000万円未満330,000円
7,000万円未満462,000円
1億円未満660,000円
2億円未満1,320,000円
3億円未満1,980,000円
5億円以上別途見積り

○ 加算報酬

加算項目 加算金額
土地(1利用区分につき)55,000円
非上場株式(1社につき)165,000円〜
準確定申告が必要な場合77,000円
相続人(受遺者)が複数の場合基本報酬 × 10% × (相続人数 - 1)
特急料金(申告期限前3カ月以内)報酬総額の30〜50%
申告内容が著しく困難な場合報酬総額の30〜50%

注)金融機関の残高証明書、戸籍謄本などの代行取得を行う場合は、手数料及び実費をいただきます。

4. 贈与税申告書作成

○ 基本報酬

贈与総額 報酬額
300万円未満55,000円
500万円未満66,000円
800万円未満77,000円
1,000万円未満88,000円
2,000万円未満110,000円
3,000万円未満132,000円
3,000万円以上1,000万円を増すごとに
22,000円を加算

○ 加算報酬

加算項目 加算金額
土地(1利用区分につき)55,000円
非上場株式(1社につき)165,000円〜
住宅取得資金の非課税を適用77,000円
贈与税の配偶者控除を適用77,000円
相続時精算課税を適用77,000円
申告内容が著しく困難な場合報酬総額の30〜50%

まずは無料でご相談ください

税務のことで少しでも不安があれば、お気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料です。関西エリア(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山)はもちろん、オンラインで全国からご相談いただけます。

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