大阪の税務調査に強い税理士｜元大阪国税局・資料調査課の国税OB

「税務署から調査の連絡が来た」「過去の申告に不安がある」——そんな方へ。元・大阪国税局資料調査課の国税OB税理士が、税務調査を一貫してサポートします。

初回相談無料

顧問契約・税務調査のご相談

元国税局・資料調査課

調査官の視点を知るOB税理士

関西全域＋オンライン

大阪拠点・全国対応

税理士　市田佳祐｜元・大阪国税局資料調査課の国税OB

「調査をする側」の経験を活かし、納税者を守る立場で税務調査に対応します。

加算税・延滞税の負担

申告内容に誤りがあると、過少申告加算税や、悪質と判断された場合の重加算税に加えて延滞税も発生し、当初の税額より大きな負担になることがあります。

調査対象期間の延長

通常は過去3年分が中心ですが、申告漏れの状況によっては5年、悪質と判断されれば7年分まで遡って調査されることがあります。

取引先への波及（反面調査）

申告内容の裏付けのため、取引先や金融機関に確認が及ぶことがあり、信用面に影響する場合があります。

調査の長期化

対応の見通しが立たないまま進むと、調査が長引き、本業に集中できない期間が続くことがあります。

ご依頼いただいた方へ、私たちがお約束すること

納税額を正当な範囲に

調査官の着眼点を踏まえ、認められるべき主張は根拠をもって行い、税負担が不当に重くならないよう対応します。

税務署とのやりとりを代行

税務署との連絡・交渉の窓口となり、ご本人が直接対応する精神的な負担を軽減します。

本業に戻れる状態へ

調査を適切に終わらせ、安心して事業に集中できる状態に戻すことを目指します。

国税局・税務署から連絡が来た方へ

税務調査リスクを無料診断する

約1分・登録不要。お尋ね・照会・調査通知の内容から、 税務調査リスクと対応レベルを判定します。

書籍・専門誌でも税務調査の実務を発信しています

代表の市田は、税務調査の現場経験をもとに、書籍や専門誌でも実務的な情報を発信しています。現場経験を通じて培った知見を実際のご相談・調査対応にも活かしています。

こんな税務調査のご相談に対応しています

税務調査リスクの高い分野を中心に、幅広く対応しています。

無予告調査・任意調査の立会い
無申告・期限後申告への対応
重加算税を指摘されそうなケース
推計課税が問題となる事案
現金商売など業種特有の調査
海外資産・国際課税が関わる調査
顧問税理士がいる方のセカンドオピニオン

内容に応じて、当事務所での直接対応のほか、提携する国税OB税理士のネットワークから最適な専門家をご紹介することも可能です。

業種・ケース別の税務調査解説

税務調査は、業種や取引の形態によって調査官の着眼点が異なります。当事務所では、税務調査リスクの高い分野について、元国税調査官の視点から個別に解説した記事を公開しています。ご自身の状況に近いものがあれば、あわせてご覧ください。

業種別の記事一覧をもっと見る →

税務調査の仕組み・手続きを知る

税務調査がどのように選定・実施されるのか、調査の流れや国税側の仕組みを知っておくと、いざというときに落ち着いて対応できます。基本的な手続きや論点をまとめた記事もあわせてご覧ください。

ご相談から解決までの流れ

1. お問い合わせ（初回相談無料） フォームからご連絡ください。税務署からの連絡内容・現在の状況をお聞きします。フォームは24時間受け付けています。
2. 状況の整理と方針のご提案 調査の種類・対象期間・想定される論点を整理し、対応方針と料金の見積りをご説明します。
3. 事前準備 帳簿・資料の点検、想定問答の整理など、調査官の着眼点を踏まえた準備を行います。
4. 調査当日の立会い・税務署との折衝 当日の立会いに加え、調査後の税務署とのやりとり・交渉の窓口を務めます。
5. 修正申告・調査終了 必要な場合は修正申告書等を作成し、調査を終わらせて通常の事業に戻れる状態にします。

料金

税務調査対応については、顧問契約の有無、調査対象期間、税目、資料の整理状況、申告書作成・修正申告書作成の要否等により業務量が異なるため、内容を確認のうえ、個別にお見積りいたします。税務調査に関する初回相談は無料です。なお、個別具体的な税務判断、申告内容の精査、セカンドオピニオン等については、有料のスポット相談として承ります。

項目	料金
初回相談	無料
税務調査立会い	1日 77,000円
事前検討	内容に応じて見積り
修正申告書作成	税目・対象年数に応じて見積り

対応エリア

大阪市全域（中央区・北区・浪速区・天王寺区・西区など）をはじめ、関西全域（大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山）に対応しています。オンライン相談により全国からのご依頼も承っています。事務所所在地は大阪市中央区農人橋（谷町エクセルビル）です。

よくあるご質問

税務調査の連絡が来てからでも相談できますか？

はい、連絡が来た直後のご相談を歓迎しています。事前通知の段階であれば、日程の調整や当日までの準備について早めに対策を立てられます。すでに調査日が決まっている場合や調査が始まっている場合でも、立会いや交渉の段階からサポートが可能です。

顧問税理士がいますが、税務調査だけ依頼できますか？

できます。税務調査の対応のみをスポットでお引き受けすることも可能です。「顧問税理士はいるが、調査には国税の現場を知る専門家にも見てほしい」というセカンドオピニオンのご依頼も多くいただいています。

大阪以外からでも相談できますか？

関西全域（大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山）に対応しているほか、オンライン相談により全国からのご依頼も承っています。遠方の方もお気軽にご相談ください。

何年も申告していない状態でも相談できますか？

できます。無申告の状態からのご相談は多く、通帳や取引記録から売上・経費を整理して期限後申告を行うことが可能です。調査の連絡が来る前に自主的に申告すれば、加算税の負担を抑えられる場合があります。

費用はどのくらいかかりますか？

税務調査対応の費用は、調査対象期間、税目、資料の整理状況、申告書作成の要否等により異なるため、初回相談（無料）で状況をお聞きしたうえでお見積りをご提示します。

事前通知なしで調査官が突然来た場合はどうすればよいですか？

その場で調査に応じる義務まではありません。調査官の身分証を確認したうえで「税理士に連絡して立会いを求めます」と伝え、すぐにご連絡ください。無予告調査こそ初動が重要です。

代表者紹介

税理士　市田佳祐（いちだけいすけ）

元・大阪国税局資料調査課／近畿税理士会所属（登録番号第151935号）平成23年に大阪国税局へ入局し、資料調査課で国際課税や富裕層に対する調査事務に従事した、元国税調査官の税理士です。共著『質問応答記録書のポイントと税理士の対応策』（税務研究会出版局、2025年）や、税務専門誌『税務弘報』2026年3月号（中央経済社）への寄稿など、税務調査の実務に関する情報発信を続けています。

「調査をする側」にいた経験を、あなたを守る力に。

調査官がどこに着目し、何を根拠に判断するのか——その視点を知る立場から、税務調査を受ける皆さまの不安に寄り添って対応します。税務調査は、適切な準備と対応で結果が大きく変わります。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

大阪の税務調査に強い国税OB税理士