「税務署から調査の連絡が来た」「過去の申告に不安がある」——そんな方へ。元国税調査官（大阪国税局 資料調査課 出身）の税理士が、税務調査を一貫してサポートします。

元国税調査官

調査する側の視点を知るOB税理士

関西全域＋オンライン

大阪拠点・全国対応

スポット対応可

顧問契約なしでも対応可能

元国税調査官（大阪国税局 資料調査課出身）の税理士 市田佳祐

税理士　市田 佳祐｜元国税調査官（大阪国税局 資料調査課 出身）

「調査をする側」の経験を活かし、納税者を守る立場で税務調査に対応します。

加算税・延滞税の負担

申告内容に誤りがあると、過少申告加算税や、悪質と判断された場合の重加算税に加えて延滞税も発生し、当初の税額より大きな負担になることがあります。

調査対象期間の延長

通常は過去3年分が中心ですが、申告漏れの状況によっては5年、悪質と判断されれば7年分まで遡って調査されることがあります。

取引先への波及（反面調査）

申告内容の裏付けのため、取引先や金融機関に確認が及ぶことがあり、信用面に影響する場合があります。

調査の長期化

対応の見通しが立たないまま進むと、調査が長引き、本業に集中できない期間が続くことがあります。

ご依頼いただいた方へ、私たちがお約束すること

納税額を正当な範囲に

調査官の着眼点を踏まえ、認められるべき主張は根拠をもって行い、税負担が不当に重くならないよう対応します。

税務署とのやりとりを代行

税務署との連絡・交渉の窓口となり、ご本人が直接対応する精神的な負担を軽減します。

本業に戻れる状態へ

調査を適切に終わらせ、安心して事業に集中できる状態に戻すことを目指します。

国税局・税務署から連絡が来た方へ

税務調査リスクを無料診断する

約1分・登録不要。 お尋ね・照会・調査通知の内容から、 税務調査リスクと対応レベルを判定します。

書籍・専門誌でも税務調査の実務を発信しています

代表の市田は、税務調査の現場経験をもとに、書籍や専門誌でも実務的な情報を発信しています。 現場経験を通じて培った知見を実際のご相談・調査対応にも活かしています。

質問応答記録書のポイントと税理士の対応策（税務研究会出版局・市田佳祐共著）
税務弘報 2026年3月号（中央経済社）市田佳祐執筆 税務調査の傾向と対策

こんな税務調査のご相談に対応しています

税務調査リスクの高い分野を中心に、幅広く対応しています。

    • 無予告調査・任意調査の立会い
    • 無申告・期限後申告への対応
    • 重加算税を指摘されそうなケース
    • 推計課税が問題となる事案
    • 現金商売など業種特有の調査
    • 海外資産・国際課税が関わる調査
    • 顧問税理士がいる方のセカンドオピニオン

内容に応じて、当事務所での直接対応のほか、提携する国税OB税理士のネットワークから最適な専門家をご紹介することも可能です。

業種・ケース別の税務調査解説

税務調査は、業種や取引の形態によって調査官の着眼点が異なります。当事務所では、税務調査リスクの高い分野について、元国税調査官の視点から個別に解説した記事を公開しています。ご自身の状況に近いものがあれば、あわせてご覧ください。

飲食・現金商売

医療・治療院

美容・サロン

建設・運送

ネット・クリエイター

スポーツ・芸能

不動産・資産・相続

海外・国際取引

事業形態に共通する論点

業種別の記事一覧をもっと見る →

税務調査の仕組み・手続きを知る

税務調査がどのように選定・実施されるのか、調査の流れや国税側の仕組みを知っておくと、いざというときに落ち着いて対応できます。基本的な手続きや論点をまとめた記事もあわせてご覧ください。

調査の流れ・手続きを知る

調査で問題になりやすい論点を知る

ご相談から解決までの流れ

  1. 1. お問い合わせ フォーム・お電話・LINEからご連絡ください。税務署からの連絡内容・現在の状況をお聞きします。フォームとLINEは24時間受け付けています（お電話は平日9:00〜18:00）。
  2. 2. 状況の整理と方針のご提案 調査の種類・対象期間・想定される論点を整理し、対応方針と料金の見積りをご説明します。
  3. 3. 事前準備 帳簿・資料の点検、想定問答の整理など、調査官の着眼点を踏まえた準備を行います。
  4. 4. 調査当日の立会い・税務署との折衝 当日の立会いに加え、調査後の税務署とのやりとり・交渉の窓口を務めます。
  5. 5. 修正申告・調査終了 必要な場合は修正申告書等を作成し、調査を終わらせて通常の事業に戻れる状態にします。

料金

税務調査対応については、顧問契約の有無、調査対象期間、税目、資料の整理状況、申告書作成・修正申告書作成の要否等により業務量が異なるため、内容を確認のうえ、個別にお見積りいたします。

項目 料金
税務調査立会い 1時間 22,000円（税込）
1日の上限 88,000円（税込）
事前検討 内容に応じて見積り
修正申告書作成 税目・対象年数に応じて見積り

対応エリア

大阪市全域（中央区・北区・浪速区・天王寺区・西区など）をはじめ、関西全域（大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山）に対応しています。オンライン相談により全国からのご依頼も承っています。事務所所在地は大阪市中央区農人橋（谷町エクセルビル）です。

大阪以外の府県では、管轄する税務署や調査の進み方に地域ごとの事情があります。お住まいの地域の記事もあわせてご覧ください。

地域別の税務調査の解説

よくあるご質問

税務調査の連絡が来てからでも相談できますか？

はい、連絡が来た直後のご相談を歓迎しています。事前通知の段階であれば、日程の調整や当日までの準備について早めに対策を立てられます。すでに調査日が決まっている場合や調査が始まっている場合でも、立会いや交渉の段階からサポートが可能です。日程の調整については税務調査の日程変更はできる?伝え方の例文つきでも解説しています。

顧問税理士がいますが、税務調査だけ依頼できますか？

できます。税務調査の対応のみをスポットでお引き受けすることも可能です。「顧問税理士はいるが、調査には国税の現場を知る専門家にも見てほしい」というセカンドオピニオンのご依頼も多くいただいています。どのような場面で有効かは税務調査のセカンドオピニオンで解説しています。

大阪以外からでも相談できますか？

関西全域（大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山）に対応しているほか、オンライン相談により全国からのご依頼も承っています。遠方の方もお気軽にご相談ください。

何年も申告していない状態でも相談できますか？

できます。無申告の状態からのご相談は多く、通帳や取引記録から売上・経費を整理して期限後申告を行うことが可能です。調査の連絡が来る前に自主的に申告すれば、加算税の負担を抑えられる場合があります。

関連ページ：無申告・期限後申告のご相談（元国税調査官の税理士が対応）で、自主申告の進め方と加算税の違いを詳しく説明しています。

費用はどのくらいかかりますか？

税務調査対応の費用は、調査対象期間、税目、資料の整理状況、申告書作成の要否等により異なるため、まずは状況をお聞きしたうえでお見積りをご提示します。

事前通知なしで調査官が突然来た場合はどうすればよいですか？

その場で調査に応じる義務まではありません。調査官の身分証を確認したうえで「税理士に連絡して立会いを求めます」と伝え、すぐにご連絡ください。無予告調査こそ初動が重要です。

代表者紹介

税理士　市田 佳祐（いちだ けいすけ）

元国税調査官（大阪国税局 資料調査課 出身）／近畿税理士会所属（登録番号 第151935号）

平成23年に大阪国税局へ入局し、資料調査課（国税局で大口事案・悪質事案を担当する部署。通称「料調」）で国際課税や富裕層に対する調査事務に従事した、元国税調査官の税理士です。共著『質問応答記録書のポイントと税理士の対応策』（税務研究会出版局、2025年）や、税務専門誌『税務弘報』2026年3月号（中央経済社）への寄稿など、税務調査の実務に関する情報発信を続けています。

「調査をする側」にいた経験を、あなたを守る力に。

調査官がどこに着目し、何を根拠に判断するのか——その視点を知る立場から、税務調査を受ける皆さまの不安に寄り添って対応します。税務調査は、適切な準備と対応で結果が大きく変わります。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

市田税理士事務所 大阪市中央区