「税務署から調査の連絡が来た」「過去の申告に不安がある」——そんな方へ。元・大阪国税局 資料調査課の国税OB税理士が、税務調査を一貫してサポートします。
初回相談 無料
顧問契約・税務調査のご相談
元国税局・資料調査課
調査官の視点を知るOB税理士
関西全域＋オンライン
大阪拠点・全国対応
税理士 市田 佳祐｜元・大阪国税局 資料調査課の国税OB
「調査をする側」の経験を活かし、納税者を守る立場で税務調査に対応します。
元大阪国税局・資料調査課の税理士だからできること
調査官の着眼点を熟知
調査官の視点を知る立場から、指摘されやすいポイントを先回りして対策します。
準備から交渉まで一貫
事前準備・当日の立会い・税務署との交渉まで、納税者の権利を守る立場で対応します。
顧問税理士がいてもOK
セカンドオピニオンやスポット相談など、税務調査だけのご依頼にも柔軟に対応します。
書籍・専門誌でも税務調査の実務を発信しています
代表の市田は、税務調査の現場経験をもとに、書籍や専門誌でも実務的な情報を発信しています。
現場経験を通じて培った知見を実際のご相談・調査対応にも活かしています。
こんな税務調査のご相談に対応しています
税務調査リスクの高い分野を中心に、幅広く対応しています。
- 無予告調査・任意調査の立会い
- 無申告・期限後申告への対応
- 重加算税を指摘されそうなケース
- 推計課税が問題となる事案
- 現金商売など業種特有の調査
- 海外資産・国際課税が関わる調査
- 顧問税理士がいる方のセカンドオピニオン
内容に応じて、当事務所での直接対応のほか、提携する国税OB税理士のネットワークから最適な専門家をご紹介することも可能です。
業種・ケース別の税務調査解説
税務調査は、業種や取引の形態によって調査官の着眼点が異なります。当事務所では、税務調査リスクの高い分野について、元国税調査官の視点から個別に解説した記事を公開しています。ご自身の状況に近いものがあれば、あわせてご覧ください。
- 税務調査の事前通知が来たら｜日程変更・延期と初動対応
- 税務調査で「重加算税になる」と言われたら｜判断基準と対応
- 確定申告をしないとどうなるか｜無申告のリスクと対応
- せどり・転売の無申告が税務署にバレる仕組み
- YouTuber・インフルエンサーの確定申告と税務調査
- 暗号資産（仮想通貨）の税務調査と最新リスク
- 海外在住・非居住者の税金と居住者判定
- 現金商売・接客業の税務調査と推計課税の考え方
税務調査の仕組み・手続きを知る
税務調査がどのように選定・実施されるのか、調査の流れや国税側の仕組みを知っておくと、いざというときに落ち着いて対応できます。基本的な手続きや論点をまとめた記事もあわせてご覧ください。
- 税務調査が来たら何をすべきか｜初動対応から終了までの流れ
- 無予告調査とは何か｜事前通知のない調査への対応策
- 税務署から「お尋ね」が届いたら｜無視のリスクと正しい対応
- AI税務調査の実際｜調査先「選定の最適化」が意味すること
- KSK2とは何か｜新システムが税務調査に与える影響
- 国税OB税理士の役割｜元調査官の視点で何ができるか
- 国税組織の全体像と税務調査の担当部署
料金
税務調査対応の料金の目安は次のとおりです（いずれも10％税込表記）。
顧問契約・税務調査に関する初回相談は無料です（個別具体的な税務判断、セカンドオピニオン等は除き、これらは有料のスポット相談として承ります）。
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 税務調査の立会い日当 | 77,000円 |
| 個人 所得税申告書作成 | 77,000円 × 対象年数 |
| 個人 消費税申告書作成 | 77,000円 × 対象年数 |
| 法人 法人税申告書作成 | 110,000円 × 対象年数 |
| 法人 消費税申告書作成 | 110,000円 × 対象年数 |
| 成果報酬 | 税務署の当初提示額と最終確定税額との差額の25％ |
成果報酬は、税務署との折衝の結果、当初提示された税額より最終確定税額が減少した場合にその減少額の25％を申し受けるものです。
対応エリア
大阪市全域（中央区・北区・浪速区・天王寺区・西区など）をはじめ、関西全域（大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山）に対応しています。オンライン相談により全国からのご依頼も承っています。事務所所在地は大阪市中央区農人橋（谷町エクセルビル）です。
よくあるご質問
税務調査の連絡が来てからでも相談できますか？
はい、連絡が来た直後のご相談を歓迎しています。事前通知の段階であれば、日程の調整や当日までの準備について早めに対策を立てられます。すでに調査日が決まっている場合や調査が始まっている場合でも、立会いや交渉の段階からサポートが可能です。
顧問税理士がいますが、税務調査だけ依頼できますか？
できます。税務調査の対応のみをスポットでお引き受けすることも可能です。「顧問税理士はいるが、調査には国税の現場を知る専門家にも見てほしい」というセカンドオピニオンのご依頼も多くいただいています。
大阪以外からでも相談できますか？
関西全域（大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山）に対応しているほか、オンライン相談により全国からのご依頼も承っています。遠方の方もお気軽にご相談ください。
代表者紹介
税理士 市田 佳祐（いちだ けいすけ）
元・大阪国税局 資料調査課／近畿税理士会所属（登録番号 第151935号）
平成23年に大阪国税局へ入局し、資料調査課で国際課税や富裕層に対する調査事務に従事した、元国税調査官の税理士です。共著『質問応答記録書のポイントと税理士の対応策』（税務研究会出版局、2025年）や、税務専門誌『税務弘報』2026年3月号（中央経済社）への寄稿など、税務調査の実務に関する情報発信を続けています。
「調査をする側」にいた経験を、あなたを守る力に。
調査官がどこに着目し、何を根拠に判断するのか——その視点を知る立場から、税務調査を受ける皆さまの不安に寄り添って対応します。税務調査は、適切な準備と対応で結果が大きく変わります。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせ（税務調査に関する初回相談は無料）
税務調査のことで少しでも不安があれば、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。