税務調査に税理士の立会いは必要?｜元国税調査官が頼むべきケースと費用の考え方を解説

著者:市田佳祐(税理士・国税OB)

「税務調査の連絡が来たが、税理士に頼まず一人で対応できるものなのか知りたい」
「税理士の立会いを頼むと費用がかかる。本当に頼む価値があるのか迷っている」
「顧問税理士はいるが、税務調査の経験が少なそうで不安だ」

税務調査の連絡を受けた方から、必ずと言ってよいほどいただくのが「税理士に立ち会ってもらうべきですか」というご質問です。費用がかかる以上、迷うのは当然です。

最初に結論からお伝えします。税務調査に税理士の立会いは、法律上の義務ではありません。一人で対応して、問題なく終わるケースもあります。「税理士なしでは調査を受けられない」「絶対に頼まないと大変なことになる」といった話は、正確ではありません。

その上で、調査する側にいた経験から言えるのは、立会いの価値が大きいケースと、そうでもないケースは、かなりはっきり分かれるということです。この記事では、煽らず・隠さず、その判断基準を整理します。税理士の立会いが本当に必要なのはどんな場合か、費用はどう考えればよいか、元国税調査官(国税OB)の立場から解説します。

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1. 税理士の立会いなしでも、税務調査は受けられる

まず事実の整理です。税務調査は納税者本人に対して行われるものであり、税理士の立会いは義務ではありません。本人だけで調査を受けることは可能ですし、実際にそうしている方もいます。

帳簿がきちんと整っていて、申告内容に特に不安がなく、事業の内容もシンプルであれば、一人で対応して淡々と終わるケースは確かにあります。この点を伏せて「税理士なしは危険」とだけ煽るのは、誠実ではないと考えています。

一方で、税理士に税務代理を委任すれば、税理士は納税者の代理人として調査に立ち会い、調査官とのやり取りの窓口になることができます(税理士法に基づく税務代理)。税務代理権限証書を提出している場合、調査の事前通知は税務代理人である税理士にも行われます(税務代理権限証書の記載内容や納税者の同意の有無により、納税者本人への通知と併せて行われる場合と、税理士への通知により行われる場合があります)。日程調整や調査後の税務署とのやり取りも、税理士を通じて進められます。

「立会い」と聞くと、調査の当日にただ同席するだけのイメージを持たれるかもしれませんが、実際の税務調査対応は、事前の準備(申告内容の点検・対応方針の整理)、当日の立会い、そして調査後の税務署とのやり取り(指摘への反論・修正申告の判断)までを含む、一連のサポートです。当日の同席は、その一部にすぎません。

つまり問題は「立会いができるか」ではなく、「自分のケースで、立会いに費用を払う価値があるか」です。以下、その判断材料を順に示します。

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2. 調査官は「税理士の有無」で対応を変えるのか

よく聞かれる質問です。建前から言えば、調査官は税理士がいてもいなくても、法令に基づいて同じように調査を行います。税理士がいないことを理由に、ことさら厳しく扱われる、ということはありません。

ただ、調査する側にいた実感として、調査の「進み方」は変わります。理由は単純で、やり取りの質が変わるからです。

• 論点の整理が早い:税理士がいると、調査官の指摘の根拠(法令・通達)と納税者側の主張が、専門家同士の言葉で整理されます。曖昧なまま話が進むことが減り、論点が明確になります。
• 説明が「証拠」に裏づけられる:税理士は、調査官が何を確認したいのかを理解した上で、必要な資料を的確に示せます。納税者本人だけだと、説明と資料が噛み合わず、確認が長引くことがあります。
• その場の空気で進まない:本人だけの場合、調査官に促されるまま、内容を十分理解しないうちに認めてしまう・署名してしまう、ということが起こりがちです。税理士がいれば、「持ち帰って検討する」という選択が自然に取れます。

調査官の側も、論点が早く整理される方が調査を進めやすいのが実際です。立会いは「調査官と戦うため」のものではなく、事実と法律に基づいて、対等に話を進めるためのものと考えるのが正確です。

もう一つ、調査官だった立場から付け加えると、税務調査の経験が豊富な税理士が立ち会っている調査では、調査官の側も「根拠の曖昧な指摘は通らない」という前提で進めます。逆に、納税者本人だけの調査では、本来は見解が分かれ得る論点でも、本人が「そういうものか」と受け入れてしまえば、そのまま確定していきます。同じ調査・同じ指摘でも、受け手側の体制によって着地点が変わり得る——これが、立会いの価値を考える上で最も重要な実務の現実です。

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3. 税理士なしで対応する場合のリスク

一人で対応する場合に、実際に起こりやすいリスクを3つ挙げます。

(1) 不利な発言・安易な同意をしてしまう

調査の現場では、納税者の説明が記録され、重要な事項は質問応答記録書という書面にまとめられて、署名を求められることがあります。この書面は、後の課税判断——特に重加算税の賦課判断——の証拠資料として重要な意味を持ちます。

私自身、共著『質問応答記録書のポイントと税理士の対応策』(税務研究会出版局、2025年12月)で整理しましたが、内容を十分に理解しないまま署名した書面が、後から納税者に不利に働くケースは現実にあります。また、調査の終盤で修正申告を勧められた際、その意味(本税部分については原則として不服申立てで争えなくなり、争う場合は更正の請求によることになること)を理解しないまま応じてしまうのも、本人だけで対応する場合に起こりやすい失敗です。

なお、調査の結果について修正申告を勧奨する場合、税務職員は、修正申告書を提出すると不服申立てはできないが更正の請求はできる旨を説明し、書面を交付することとされています。しかし、こうした説明を受けても、その意味するところ——「本税部分について争うルートを選ばない判断になる」ということ——を、その場で正確に理解するのは容易ではありません。専門家がそばにいる意味は、まさにこうした場面にあります。

(関連記事:修正申告と更正処分の違いは?|どちらを選ぶべきか・デメリットを解説)

(2) 指摘の妥当性を検証できない

調査官の指摘がすべて正しいとは限りません。経費の事業関連性、売上の計上時期、重加算税の該当性など、見解が分かれ得る論点は少なくありません。しかし、専門知識がなければ、その指摘に「争う余地があるのか」「受け入れるべきなのか」を判断できず、結果として、本来争えたかもしれない指摘まで受け入れてしまうことになります。

特に注意したいのが重加算税です。重加算税は、隠蔽・仮装があった場合に課される重い加算税(過少申告の場合は本税の35%、無申告の場合40%。過去に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合などには、さらに加重されることがあります)ですが、「単なるミスか、隠蔽・仮装か」の線引きは、事実関係の評価によって変わり得る、まさに専門的な論点です。調査官から「重加算税になります」と言われたとき、それが妥当な評価なのかを検証できるかどうかで、負担額は大きく変わります。

(関連記事:税務調査で「重加算税になる」と言われたら|判断基準と対応を解説)

(3) 精神的負担と本業への影響

調査対応は、資料の準備、当日の対応、その後の税務署とのやり取りまで、想像以上に時間と神経を使います。本人がすべてを抱えると、調査期間中、本業が手につかなくなる方も少なくありません。税理士に窓口を任せられること自体が、立会いの大きな価値の一つです。

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4. 立会いを頼むべきケース・一人でも対応しやすいケース

判断基準を整理します。ご自身の状況と照らしてみてください。

立会いを頼むべきケース	一人でも対応しやすいケース
無申告・申告漏れの自覚がある	帳簿・資料が整い、申告内容に不安がない
現金商売・取引が複雑・金額が大きい	取引がシンプルで件数も少ない
経費の線引きなど、見解が分かれそうな論点がある	論点になりそうな項目に心当たりがない
重加算税・質問応答記録書の話が出ている	—(この段階なら必ず相談を)
調査対応に時間を割けない・精神的に厳しい	時間に余裕があり、冷静に対応できる

左の列に一つでも当てはまるなら、立会いを検討する価値があります。特に、無申告がある場合、重加算税の話が出ている場合は、迷う段階ではありません。判断を誤ったときの金額的な影響が、立会い費用を大きく上回るからです。

(関連記事:税務調査では何を聞かれる?|元国税調査官が質問の意図と答え方を解説)

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5. 立会い費用の考え方

立会い費用は事務所によって大きく異なりますが、一般的には、調査当日の立会いに対する日当(1日あたり数万円程度)に加えて、事前準備や調査後の税務署対応・修正申告の作成などを含めた総額で、数十万円程度になることもあります。調査の規模・複雑さ・期間によって変わるため、依頼前に見積りを確認することが大切です。

費用を判断するときの視点は、「立会い費用」と「判断を誤った場合の追徴リスク」の比較です。たとえば、本来争えた指摘を受け入れてしまった場合や、重加算税(本税の35%・無申告の場合40%)が課されるかどうかの分かれ目で対応を誤った場合、その差額は立会い費用を大きく超えることが珍しくありません。

依頼前に確認しておきたいのは、費用の内訳です。一般に、立会い費用には次のような要素が含まれます。見積りの際に、どこまでが含まれるのかを確認しておくと、後のトラブルを避けられます。

• 事前準備(申告内容の点検・対応方針の打ち合わせ)
• 調査当日の立会い(日当・日数に応じて)
• 調査後の対応(税務署とのやり取り・指摘事項への反論や交渉)
• 修正申告が必要になった場合の申告書作成

逆に、申告内容に不安がなく、論点も生じそうにないシンプルな調査であれば、費用をかけずに本人対応するという判断も合理的です。費用対効果は「調査のリスクの大きさ」で決まる——これが、煽りでも安売りでもない、正直な答えです。

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6. 税理士に頼む場合のタイミングと選び方

(1) タイミングは「早いほど良い」

立会いの依頼は、調査の事前通知を受けた直後が理想です。調査開始までに、申告内容の点検、論点の洗い出し、当日の対応方針の打ち合わせという準備ができるからです。日程の調整も、税理士を通じて申し入れることができます。

事前通知の段階で依頼した場合、調査開始までに行うのは、おおむね次のような準備です。

• 申告書・帳簿・資料の事前点検(調査官の目で見て、論点になりそうな箇所の洗い出し)
• 論点ごとの説明方針と根拠資料の整理
• 当日の役割分担(どの質問は本人が答え、どこは税理士が補足するか)の打ち合わせ
• 必要に応じて、調査前の自主的な見直し(調査通知前であれば加算税の扱いが有利になる場合があります)の検討
• 税務署からの連絡が正式な調査通知なのか、行政指導なのかの確認(どちらかによって加算税の取扱いが変わります)

もっとも、調査が始まった後、途中からの依頼も可能です。「初日に一人で対応してみたが、思った以上に厳しい」という段階でのご相談も実際に多くあります。署名や修正申告など、後から覆しにくい対応をしてしまう前に、早めに相談してください。

(関連記事:税務調査の事前通知が来たら|日程変更・延期と初動対応を国税OB税理士が解説)

(2) 選び方——「税務調査の経験」がすべて

税理士には、それぞれ得意分野があります。記帳や申告書の作成が中心の税理士と、税務調査の対応を数多く経験してきた税理士とでは、調査の現場での動き方が異なります。立会いを頼むなら、税務調査の対応経験が豊富かどうかを基準に選ぶことをお勧めします。

その意味で、調査する側の経験を持つ国税OBの税理士は、調査官が何を確認したいのか、どの論点で引かないのか、どこに交渉の余地があるのかを、当局側の感覚として理解しています。顧問税理士がいる場合でも、調査の立会いだけを別の税理士に依頼することは可能です。

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7. よくある質問

Q1. 調査が始まってからでも、立会いを頼めますか?

頼めます。調査の途中から税務代理を委任することも可能です。ただし、すでにした説明や署名した書面を後から覆すのは難しいため、依頼するなら早いほど取れる選択肢が多くなります。

Q2. 顧問税理士がいますが、調査の立会いだけ別の税理士に頼めますか?

可能です。日常の顧問業務はそのままに、税務調査の対応のみを調査に詳しい税理士へ依頼するケースは実際にあります。当事務所でも、調査立会いのみのご依頼をお受けしています。

Q3. 税理士が立ち会うと、調査は早く終わりますか?

必ず早く終わるとは言えませんが、論点の整理と資料の提示が的確に進むことで、確認のやり取りが噛み合い、結果として調査が円滑に進みやすくなる傾向はあります。少なくとも、説明の行き違いで調査が長引くリスクは減らせます。

Q4. 相談するときは、何を準備すればよいですか?

税務署からの通知内容のメモ(対象税目・対象期間・日時)、直近の確定申告書(対象期間分)、帳簿や主要な資料の保存状況が分かるもの、そして「自分が気になっている点」を率直にお伝えください。不安な点を隠さず話していただくほど、的確な対応方針を立てられます。

Q5. 遠方ですが、対応してもらえますか?

当事務所は関西全域に対応しているほか、オンラインでの相談・打ち合わせにより全国対応が可能です。調査当日の立会いについては、地域や日程に応じて、提携する国税OB税理士のネットワークの活用も含めてご提案します。

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8. まとめ——「義務ではない」が、「リスクの大きさ」で決める

税務調査に税理士の立会いは義務ではなく、一人で対応できるケースもあります。判断の軸は、自分の調査にどれだけのリスクがあるかです。帳簿が整い、論点もないシンプルな調査なら本人対応も合理的ですが、無申告や申告漏れの自覚がある、重加算税や質問応答記録書の話が出ている、見解の分かれる論点がある——そうした場合の立会いは、費用を上回る価値を持ちます。

そして、依頼のタイミングは早いほど有利です。署名や修正申告という「覆しにくい対応」をしてしまう前に、まずは状況をご相談ください。立会いが本当に必要かどうかを含めて、率直にお伝えします。

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引用・参考文献
・税理士法2条(税理士の業務)、30条(税務代理の権限の明示)
・国税通則法65条(過少申告加算税)、68条(重加算税)、74条の9(事前通知)、74条の11(調査の終了の際の手続)
・国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」、同(税理士向け)
・国税庁「加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし」
・国税庁「法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)」
・市田佳祐(共著)『質問応答記録書のポイントと税理士の対応策』(税務研究会出版局、2025年12月)
・市田佳祐「所得税　接触方法を見極めた上で対応の検討を」『税務弘報』2026年3月号(中央経済社)

著者:市田佳祐(いちだ けいすけ)
税理士。市田税理士事務所代表(大阪市)。元大阪国税局・資料調査課勤務。資料調査課では国際課税や富裕層に対する調査事務に従事。税務調査対応・立会い、質問応答記録書への対応、重加算税、無申告対応、国際課税など、税務調査リスクの高い分野を中心に税務サポートを提供。共著に『質問応答記録書のポイントと税理士の対応策』(税務研究会出版局、2025年12月)、『税務弘報』2026年3月号(中央経済社)に寄稿。